クレハグループは、社会および企業の持続可能な発展を追求するサステナビリティ経営を支える根幹であるコンプライアンスをサステナビリティ重要課題として認識しています。各社の経営層・従業員は、企業活動のあらゆる場面において、国内外の関係法令を遵守するとともに、社会的規範に則った活動を実践します。

クレハグループでは、経営層・従業員がとるべき行動指針として「クレハグループ企業行動憲章」を定め、社会的規範に則った活動を実践し、持続可能な社会と当社グループの持続的成長を目指しています。

クレハは、当社グループが事業活動を行っている各国・地域の税務関連法令や諸規則およびその精神を正しく理解し、適切な納税義務を果たすべく、「クレハグループ税務方針」を制定しました。クレハグループは、この方針のもと、税務の透明性を確保するとともに、適時・適切な納税義務を確実に果たすことで、事業活動を行うすべての国や地域の経済社会の発展に貢献することを目指しています。

2023年4月にサステナビリティ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、取締役または執行役員が委員長を務めます。コンプライアンス部会の進捗および成果は、サステナビリティ推進委員会に報告され、経営層による適切な監督を受けています。クレハは従来から従業員一人ひとりにコンプライアンス重視の意識が浸透するように、全従業員を対象に定期的な教育を行っています。2023年度は新規採用者や幹部社員昇進者に対する集合教育とeラーニングを実施しました。
社長直轄の内部監査部は、当社グループを対象とする内部監査において、コンプライアンスを含む内部管理体制などの適切性や有効性を評価・検証しています。
当社グループでは、税務方針に基づく活動と管理を徹底しています。適正な経理業務を実施するとともに、税理士法人等の外部専門家によるアドバイスを求めることにより、税務関連法令等を遵守した合理的な税務業務を実施しています。税務業務に関する職務は、経理部門を管掌する取締役が執行しています。監査役および監査役会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行を監査しています。

2023年度において、コンプライアンス違反に起因する従業員の解雇、および腐敗に関連する罰金、課徴金および和解金は発生していません。

2023年4月に、従来のコンプライアンスに関わる事項に加え、ESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した行動を促し、持続可能な社会と当社グループの持続的成長の両立を目指す「クレハグループ企業行動憲章」を定めました。また、2024年1月には、「クレハグループ企業理念」を実践するため、グローバルで事業を展開するクレハグループの一員としての行動基準として、また、経営層と従業員の価値観を共通にする判断基準として、「クレハグループ行動規範」を定めました。

クレハグループでは、コンプライアンスに関する意識調査やクレハとグループ会社の教育や事案対応についての情報交換会を通じて、グループ全体でのコンプライアンス意識の醸成およびコンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

従業員がコンプライアンスに関して問題のある行為を知ったとき、疑義が生じたとき、判断に迷うときに報告や相談をするための相談窓口(ホットライン)を設けています。製品・安全、人権、環境、安全衛生、公正・自由な競争、政治・行政・社会との関係などに関するコンプライアンス上の相談もホットラインへの相談の対象です。なお、ホットラインに報告や相談をしたことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをすることは、規程で禁止しています。
また、ホットラインの利用を促進するため、弁護士が対応する社外相談窓口や、女性相談員が対応するハラスメント専用窓口を設置しています。加えて、自主申告をした相談者らの処分を減免する社内リニエンシー制度も導入しています。
2023年度の内部通報件数は13件でした(海外グループ会社を除く)。各案件の重要性を鑑みて、そのうち1件を取締役会へ報告するとともに、処分が必要な案件については社内規程に基づいて懲戒処分を行いました。

当社グループでは、税務方針に基づく活動と管理を徹底しています。2023年度、税務リスクに関する重要な問題は確認されませんでした。