クレハグループは、さまざまな国や地域で企業活動を展開していることから、国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ経営における重点課題のひとつであると考えています。「クレハグループ企業行動憲章」に「私達は、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します」を掲げ、あらゆる場面で、すべてのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を行っています。

クレハグループは、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際スタンダードや外部有識者からのご意見をもとに、グループ人権方針を2023年4月1日に制定しました。
この方針に基づき、クレハグループは人権デュー・ディリジェンスを確実に実施し、自らの企業活動や取引関係を通じたすべてのステークホルダーの人権を尊重するための取り組みを推進していきます。

クレハグループは、企業理念の一つに「人と自然を大切にします」を掲げ、自らの企業活動や取引関係において人権尊重に取り組んでいます。
人権尊重の取り組みをグループ全体で、より一層推進するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「指導原則」という）に基づく「クレハグループ人権方針」を株式会社クレハの取締役会の承認を経て制定しました。
この方針に基づき、ステークホルダーと連携し、協力しながら、国際的に認められた人権の尊重を推進します。

クレハグループは、「クレハグループ人権方針」に基づき、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、人権部会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、取締役または執行役員が委員長を務めます。人権部会には、人権方針で取り組みを掲げた人権課題に関連する部署が参加し、人権デュー・ディリジェンスを含む人権尊重の取り組みを統括するとともに、年度計画の策定および進捗管理を行うこととしています。進捗および成果については、サステナビリティ推進委員会に報告され、経営層による適切な監督を受けています。

人権デュー・ディリジェンスとは、企業が自社・グループ会社およびサプライヤーなどにおける人権への負の影響を特定・防止・軽減したうえで、取り組みの実効性を評価し、対処方法について説明・情報開示していく一連の行為です。

企業における人権尊重の取り組みの全体像

人権部会が活動開始し、人権方針に掲げた人権課題のうち顕在化したものを把握することをKPIにしました。グループ全体のモニタリング体制を3年計画で構築していきます。人権部会の活動目標は、クレハグループの人権課題を把握し、ゼロに近づけていくこととしました。初年度の2023年度はクレハの全事業所について集計を行いました。

クレハの全事業所を対象として人権課題を調査した結果、2023年度は、長労働時間の基準とした月80時間を超える時間外勤務の事例がありました。原因となった繁忙期の業務集中や業務過多、および工場でのトラブル対応について、業務配分の見直し、工場トラブル再発防止策の検討・実施、安定生産に向けた取り組みを行いました。引き続きモニタリングし、対策の効果を検証します。

2022年度から国連開発計画(UNDP)が主催するビジネスと人権アカデミーに参加し、専門家からいただいたご意見を人権尊重の取り組みに活かしています。また、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューディリジェンス(HRDD)分科会、化学工業協会のSDGs連絡網の人権関連ワーキンググループに参画しました。これらの活動で得られた知見は、人権尊重に関わる社内担当者に共有され、取り組みの推進に活用しています。

クレハ従業員を対象としたサステナビリティ共有会において、国際的に認められた人権、国連ビジネスと人権の指導原則、クレハグループの人権推進体制等について、動画配信による教育を行いました。(受講者数：886名　対象者：クレハ従業員　カバー率：53.1%)

クレハグループでは、従業員がコンプライアンスに関して問題のある行為を知ったとき、疑義が生じたとき、判断に迷うときに報告や相談をするための相談窓口(ホットライン)を設けています。人権に関する事項もこのホットラインの対象です。また、弁護士が対応する社外相談窓口や、女性相談員が対応するハラスメント専用窓口を設置しています。なお、ホットラインに報告や相談をしたことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをすることは、規程で禁止しています。
2023年度は、クレハグループの事業継続に関わる重大な人権への負の影響や差別に関して、上記のホットラインを通じて確認された事例はありませんでした。