株主・投資家とともに
クレハグループが社会から必要とされる存在として、広く理解され、信頼を獲得し続けるためには、適時・適切な情報発信と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との建設的な対話を促進することが重要と認識しています。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において株主・投資家との建設的な対話を促進するための方針を定め、この方針に則りステークホルダーの皆様に、よりわかりやすく当社をお伝えできるよう、さまざまなIR活動を行っています。
方針
「情報開示基本方針」に基づき、社会から信頼され、支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本とし、関係法令や証券取引所の定める「適時開示規則」などに則り、適時・適切に情報開示を行っています。また、法令・規則などによらずステークホルダーに有用な情報と判断した場合においても、適時・適切に情報開示を行っています。公平かつ継続的に情報を開示していくことが、経営の透明性とステークホルダーからの信頼を高めることにつながるものと考えています。
情報開示基本方針
情報開示基本方針
当社は、社会から信頼され支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本とし、適時・適切な情報開示を行います。
- 当社は、すべてのステークホルダーに対し、金融商品取引法、証券取引所が定める「適時開示規則」並びに関係法令を遵守し、適時・適切な情報開示を行います。
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当社は、金融商品取引法、「適時開示規則」、その他関係法令の開示義務に該当する情報について、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)など、規定に定められた方法により開示を行います。また、開示した情報は速やかに当社ホームページに掲載します。
「適時開示規則」に該当しない情報は、適時開示の精神を踏まえ、資料の提供、記者会見の実施、説明会の開催、印刷物の配布および当社ホームページなどにより、適時に開示します。 - 当社は、本方針に基づき情報開示を行います。また、実施した情報開示の適切性については、サステナビリティ推進委員会が適宜検証を行います。
マネジメント体制
GRI 2-24
当社では、会社情報の開示に関わる事項については、コーポレートコミュニケーション部が主管部門となり、グループ会社を含む関連部門と連携して適時・適切な情報開示を行っています。また、当社は、「情報開示基本方針」に基づき、サステナビリティ推進委員会の下部組織である情報開示部会を設置しています。情報開示部会では、グループ会社を含めた会社情報の情報開示の推進およびその適切性の検証を行うとともに、情報開示の年度計画の策定および進捗管理を行うこととしています。この年間計画と実績は、サステナビリティ推進委員会に報告され、委員会が適切性の検証を行っています。
また、当社では、未公表の重要な会社情報について、「内部者取引管理規則」に従って厳重に管理するとともに、インサイダー取引の未然防止を図っています。
目標・実績
KPI | 対象範囲 | 2023年度 結果 |
2025年度 目標 |
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クレハ |
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・適時開示事項の開示漏れゼロ ・非財務情報の開示充実を図る |
国内グループ会社 | |||
海外グループ会社 |
取り組み事例
株主・投資家との対話
GRI 2-29
クレハは、定時株主総会を毎年6月下旬に開催しています。招集通知のウェブサイトへの開示・発送を6月上旬までに行い、株主の皆様の議案検討に必要な時間を確保しています。議決権行使にあたっては、インターネットを介した行使の選択も可能としています。株主総会では、映像の活用といった工夫をするとともに、ご質問に対しては率直かつ丁寧な説明に努めています。また、ご来場が難しい方のために、2022年度より動画による配信を始めました。
また、年2回、決算概要やトピックスなどをまとめた「クレハレポート」を株主の皆様にお届けし、当社への理解促進を図っています。ウェブサイトでも、株主や投資家の皆様の情報入手と理解をサポートできるよう、コンテンツの充実に努めるとともに、サイト内に「IRお問い合わせ」窓口を設置しています。
機関投資家や証券アナリストに対しては、中長期経営計画に基づく成長シナリオ、決算や将来の見通しなどについての説明会を定期的に開催し、皆様からのご質問に答えています。当社への理解をより深めていただくために、国内での個別取材対応やスモールミーティング、海外機関投資家への直接訪問による面談など、積極的な対話にも取り組んでいます。
株主・投資家の皆様のご意見を踏まえ、中長期経営計画においては企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を両立した「サステナビリティ経営」を目指すこととし、財務と非財務のKPIを設定しています。
株主還元に対する考え方
クレハグループは、中長期経営計画の中で利益の配分について、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30%以上としています。また、2025年度までの年間配当の下限額を、1株当たり86.7円としています。加えて、自己株式の取得による総還元性向50%以上を目標とし、2025年度末までの3年間に累計400億円程度の自己株式の取得を行い、株主の期待に応えていきます。