クレハグループは、クレハグループリスク・マネジメント基本方針に従って、経営に悪影響を及ぼすリスクの分析・評価を行い、重要度の高いリスクへの対応策を検討・実施するとともに、そのプロセスにおけるPDCAを循環させる体制を構築し、リスク・マネジメントを推進しています。

クレハグループは、取締役会の承認のもと、以下の基本方針を定めてリスク・マネジメントを行っています。

クレハグループは、クレハのサステナビリティ推進委員会の下部組織であるリスク・マネジメント部会の統括のもと、事業活動にともなうリスクの分類に応じて、関連部署やグループ会社、部会が主管となり、個別のリスクに直接対応する実施部署と連携してリスク・マネジメントを行う体制をとっています。
リスク･マネジメント部会は、リスク･マネジメントのシステムを構築し、実施プロセスの検証を行うとともに、グループ経営の視点から重要リスク認識の抜け･漏れの防止を図っています。

クレハおよびクレハグループ各社は、以下のプロセスでリスク・マネジメントを行っています。

なお、上記の遂行状況は、サステナビリティ推進委員会を通じて、経営会議および取締役会に報告されます。また、主な「重要リスク」への対応状況については、適時・適切に情報開示を行っています。

目標
クレハグループにおける事業継続および損益に重大な影響を与える顕在化リスクをゼロにする。

実績(クレハグループ)
2023年度は、クレハグループの事業継続に影響を及ぼすリスクは発生しなかったものの、PVDF事業の主力であるEV用途に関しては、当社の主要販売地域である欧州市場の低迷に加え、世界最大のマーケットである中国市場でのLFP電池の台頭により、2022年度に比べて大幅な減益となりました。

クレハは2014年に、地震をはじめとする大規模災害に備えた対策を整備・強化し、事業継続計画(BCP)を策定しました。2019年度には、BCPの実効性向上に向けて、近年被害が激甚化している風水害を想定に加えたBCPの更新を実施しました。今後も刻々と変化する自然災害の想定を継続的に見直すことにより、BCPの定着と内容の一層の充実を図っていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行をきっかけに、感染症対策のガイドラインを改定し、本社、事業所ごとの特性や実情に合わせた新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、事業継続を確保しています。

クレハおよび当社グループでは、海外で発生が予想される緊急事態に際し、海外駐在員、出張者の安全確保および被害を最小限にとどめることを目的とした「海外駐在員および出張者の危機管理マニュアル」を策定するとともに、海外滞在時の医療面でのリスクに備えて、危機管理会社の医療アシスタンスサービスを導入しています。
さらに、危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示などの緊急時対応を通じて、海外駐在員、出張者をサポートしています。