会社と社員の共生マネジメント
クレハグループは、広く社会に貢献し、かつ、持続的に成長することを目指しており、それを実現するのは従業員一人ひとりであると考えています。従業員の健康と働きがいを大切にし、経営目標の達成に向けて活躍してもらうことを願い、入社から退社まで責任をもって社員と共生することを目指します。また、多様な価値観を受容し、これを活かせる職場環境を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っていきます。
方針
多様な人財の確保と育成方針
多様な人財の確保と育成方針
クレハでは、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。
マネジメント体制
当社のコーポレートガバナンス体制に則し、取締役会は人財育成の方針、人事制度などの重要事項の決定を行っています。また、取締役会は、定期的に執行部門である人事部門から会社と社員の共生に向けた取り組み状況について報告を受け、監視・監督を行っています。
会社と社員の共生に向けた取り組みにおいては、本社および事業所の人事部門が連携し、諸施策の検討・推進にあたっています。また、グループの人事部門全体で人事諸施策のみならず、人財育成や健康増進に向けた取り組みなどについても情報共有・意見交換を行い、クレハグループ全体で人財育成やワーク・ライフ・バランスの充実、健康増進、職場環境の整備に向けた取り組みを推進しています。
目標・実績
従業員のエンゲージメント向上を目指し、2023年よりエンゲージメントサーベイを導入しました。詳細と今後の取り組みについては、以下の取り組み事例「ストレスチェック・エンゲージメント統合サーベイ」をご参照ください。
取り組み事例
ストレスチェック・エンゲージメント統合サーベイ
経営方針に掲げる最重要施策のひとつである「会社と社員の共生」のもと、クレハグループの持続的な成長には、社員の成長とエンゲージメントの向上が必要不可欠であることから、仕事に対する熱意や姿勢(ワークエンゲージメント)と、会社が目指す姿や方向性を社員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識(エンプロイーエンゲージメント)のさらなる向上を図るために「エンゲージメント及びストレスチェックの統合サーベイ」を2023年より導入しました。当社では、社員が会社に愛着・誇り・期待を感じ、意欲高く働き、成長し続けていくことが会社の成長につながると考えています。社員の会社への心理的なつながり(エンゲージメント)は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」まで、多様な価値観による広がりがあり、それぞれが社員の意欲高く働く原動力になると考えています。多様な価値観を持つ社員一人ひとりが意欲高く働き成長することを支援するため、グループ企業理念・ビジョン・経営方針・部門方針の明示・浸透、働きやすく・働きがいのある職場環境づくり、人財育成の推進・成長支援、多様な人財との対話・価値観の尊重に取り組んでいきます。
サーベイ実施後は、経営層・人事部門・各職場において結果分析による実態把握を行い、対応方針を検討して対策を実行していきます。2024年度以降もサーベイを継続的に実施し、社内で管理指標を設け、良好なメンタルヘルスの状態とエンゲージメントの向上を目指した取り組みを行っていきます。
タウンホールミーティング
クレハでは「クレハ・タウンホールミーティング」と称して、社長および取締役が直接社員と対話する場を2023年度より開催することにしました。タウンホールミーティングを通じて、会社の方針や経営層の思いを理解し、一体感を醸成していくことで、エンゲージメントの向上を図り、「会社と社員の共生」の具現化を目指しています。
労使との関係
GRI 2-29, GRI 2-30, GRI 202-1, GRI 402-1
クレハ労働組合には、会社と特別に協議決定した者を除き、一般社員全員が加入しています。なお、労使間の交渉結果は会社と特別に協議決定した者を含めたすべての一般社員に適用されます。
クレハとクレハ労働組合は、労使の建設的な意見を尊重する場として「経営協議会」を毎月開催し、会社の経営状況や諸課題について共通認識を持つとともに、ワーク・ライフ・バランスの諸施策をはじめとした各種労働条件の改善などについて協議し、柔軟な働き方に関する制度の導入や福利厚生制度の充実などを図っています。また、事業の変更点などの通知については通常、最低1カ月前には行うように努めています。その他にも、定期的に労使共催のイベントや各事業拠点での支部協議会を開催し、会社と従業員双方のコミュニケーションを図っています。これまで築き上げてきた労使との良好な関係のもと、今後も会社の発展と従業員の経済的地位および福祉の向上を図るため、互いに密接な意思疎通を図っていきます。
なお、報酬体系において、当社は法定最低賃金を上回る給与を支払うことを遵守するとともに、同一職系・等級において、ジェンダー間で統一された支給水準を適用しています。